産業廃棄物許可申請

産業廃棄物許可申請

産業廃棄物について

産業廃棄物は事業活動に伴って生じる廃棄物のうち次の20種類に該当するものです。輸入された廃棄物も産業廃棄物になります。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第４項、同法施行令第第２条）

燃え殻、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック類、廃油、廃酸、紙くず※、木くず※、繊維くず※、動植物性残さ※、動物系固形不要物※、ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及び陶磁器くず、鉱さい、ゴムくず、金属くず、がれき類、、動物の糞尿※動物の死体※、ばいじん、産業廃棄物を処分するために処理したもの。

事業活動によって生じた廃棄物のすべてが産業廃棄物になるとは限りません。
※の種類の廃棄物は、業種によって産業廃棄物になる場合と一般廃棄物になる場合があります。木製パレットのように一般廃棄物から産業廃棄物へ分類が変更されたものもありますので確認が必要です。

特別管理産業廃棄物

数ある産業廃棄物の中でも、特に爆発性があったり毒性があったり、人々の健康や生活環境に被害を及ぼす可能性があるものを「特別管理産業廃棄物」と言います。この特別管理産業廃棄物は、その取り扱いや管理は、通常の産業廃棄物とは異なる基準が設けられているため、注意する必要があります。
特別管理産業廃棄物は普通の産業廃棄物より厳しい処理体系が定められており、処理業の許可も別に必要です。

産業廃棄物排出事業者の責務

事業活動による産業廃棄物を排出する事業者は、一般的に産業廃棄物排出事業者と言われ、排出された廃棄物の管理や処理に対して、責任を負わなければなりません。ただ、産業廃棄物排出の事業者と言っても、その定義や、どのような責任を負う必要があるのか、詳しくは知らないという方も多いようです。
産業廃棄物の運搬又は処分は他人に委託することができますが、委託の基準に従うことが必要です。

産業廃棄物の委託基準

＞＞委託先について
他社の出した産業廃棄物の処理を業務として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の処理がその事業の範囲に含まれている者に委託することとされています。委託先が保有する許可証を確認し、「事業の範囲」の「取り扱う産業廃棄物の種類」を確認し、委託しようとする廃棄物の種類が含まれていることを確認する必要があります。

＞＞委託契約書について
委託契約は書面で行う必要があります。委託契約書の必要条項や添付書類も政省令で規定されており、契約書と添付書類は契約終了後5年間保存する必要があります。

＞＞産業廃棄物管理票（マニフェスト）
マニフェストに必要事項を記載し、産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付する必要があります。
シュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合は、１つの種類として管理票を交付することが認められています。
契約書と同様にマニフェストの保存期間は5年となります。

産業廃棄物処理業許可

産業廃棄物の処理を業務として行うには県知事（保健所政令市長）の許可が必要となります。収集運搬業の許可は平成23年４月から合理化され、積替え保管なしの場合は、知事許可のみで保健所政令市を含むを同一県内全域で産業廃棄物収集運搬業を行うことができます。（香川県であれば県知事の許可で香川県全域可）

産業廃棄物収集運搬業許可

許可基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条）

区分	基準
施設に係る基準	産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること
施設に係る基準	積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること
申請者の能力に係る基準	産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること
申請者の能力に係る基準	産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

欠格要件…廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第５項第２号

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